日本共産党の志位和夫委員長は10日、国会内で記者会見し、9日の日中韓、日中、日韓の一連の首脳会談で安倍晋三首相が「最大限の圧力をかける」との主張を繰り返したことを示し、「安倍政権と韓国、中国両政府との立場の著しい落差が鮮明になった」と指摘しました。
志位氏は、同日の中韓首脳会談で中国の李克強首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、「北朝鮮に対して一方的に要求するのではなく、北朝鮮が完全な非核化を実行する場合、体制保証と経済開発支援などの明るい未来を保証する上で、米国を含む国際社会が積極的に参加すべきだということで意見を共にした」(青瓦台=韓国大統領府の報道発表)ことに言及。「こうした立場が当たり前であり、安倍首相の言う『最大限の圧力をかける』の一点では、交渉にならない」と批判しました。
その上で、「非核化と平和体制の構築を一体に進めることが大事だというのが(中韓首脳の)表明だが、これは私たち日本共産党が4月初めに(6カ国協議当事国の)各国に対し『非核化と平和体制構築を一体的、段階的に進めてほしい』と要請してきた方向だ」と強調。「やはり、この方向が事態打開と今後の米朝会談の成功の上でも一番の鍵をなすところだ。その点で、中韓首脳会談で共有された方向が道理のある方向だと思う」とのべました。
志位氏は、安倍首相の立場は、「ともかく『非核化』と『圧力を最大限に』という極めて特異な立場で、この一点張りだ」と指摘。「安倍首相のような立場に固執していくと、今後の事態打開の上で日本が足を引っ張るだけになるということを率直に指摘しておきたい」と強調しました。
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