2018年4月10日、国会内での自由党記者会見が終了後、山本太郎代表のツイキャスを取材することに成功した。
ツイキャス中、France10の及川編集長が
「まずロストジェネレーションについてだが、３５歳から４４歳の非正規雇用率は２８．６％。男女別で見ると、男性９．２％に対して女性は５２．５％と５倍もの差がある。また、非正規雇用の人の平均年収は、２０１６年の国税庁調査によると１７２万円と、あまりにも低い。さらに非正規女性に限ると、その額は144万円となる。このロストジェネレーションの人たちを救う政策についてお考えは？」
「財政再建について、国債が１０００兆円、その内４００兆円は日銀が持っている。これは借金とお考えか」
と質問をすると
「男女平等に関しては日本において機能していないとの表れである。賃金の格差により女性の方が貧困に陥りやすい、安部政権になってからは、2012年度～2016年までで4万円上がっているが、ワーキングプアであるのを国は理解を示さないと思う。最低賃金を1000円にすると総理は訴えているが、それでもワーキングプアのままであることは間違いないであろう。今の質問にお答えすると、奨学金や女性に多いのだが、低所得のまま推移している方達に、税金を国で分配し、補填することが大切だ。よく言われる、アフターハウジングインカムの観点から見ても、給料の補助、奨学金は徳政令を使い、住まいに関しても、空き家をリノベーションして補助をすることをしなければならない。
国が出せるお金は税金だけではなく、金融緩和を利用しての財政出動を足りない部分にお金を使うことが大切である」
「財政再建については、日銀の保有国債がそれだけあるというのは、借金ではあるが、財政上の負担がないということを担保している。市場に国債が足りない状態が生まれているが、それにより、国債の金利は下がっている。新規国債を次々に発行していくべきだ。国の債務を減らしていくということは、借金をして財政出動をすることをセットにすれば比率は下がっていく」
と回答された。
ゲイレポーター、酒井佑人(27)は
「先程の、記者会見で小沢代表にもお聞きしたが、若者の意見が中々政治に繁栄されないのは、若者の政治参加や若者による投票率が少ないからだという指摘が少なからずあるのだが、これについての改善案は？日本若者協議会が訴えているのが、インターネットによる投票や、発言力が乏しい若者が直接行政に意見が届けられる日本若者協議会、会見で若者担当大臣の設置などのお考えはあるのか。
先程の小沢代表の意見をどのように感じたか。」
と質問すると
「小沢代表の意見は、若者一人一人が生活と政治が密着に繋がっているものだということに気づいて、自分達で動くべきだという話だと思うが、ごもっともだが、その土台となるような教育は、これまでの安部政権がずっと続くような世の中になる現状を見れば、若者に限らず、大人の世代からなされてはこなかったのではないか。
これだけ毎日、モリカケ、消費税の問題など5年続いた政権の嘘が次々と出てきているなか、若者の中でも政治に対する関心が出てきていると思う。若者の政治に対しての声を集約できたりする場所を作っていく必要があるが、それが機構などに繋がりづらいという現状から、国民の代表である議員が国民の声を真摯に受けて国会で繁栄できる事を仕事としてするべきだ。私は街頭記者会見やハコを借りてお話会で話を伺って国会に持っていくという作業だ。他の議員のそれをやれば、若者の声ももっと政治に繁栄されるだろう」
と回答された。
取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)
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