2014年７月１５日、東京オリンピックのメインステージとなる予定の新国立競技場の開発計画に伴って発生した、「関連敷地」内にある都営霞ヶ丘アパートの取り壊し、及び住民の強制的な退去の中止を求める要望書を「霞ヶ丘アパートを考える会」と住民が舛添要一都知事に提出し、提出後記者会見を行った。

一方的で唐突の立ち退き通告

「霞ヶ丘アパートを考える会」は、２年前の都による「関連敷地」指定は霞ヶ丘アパートに住んでいた住民に事前の相談なく一方的に行われ、「立ち退き通告」も唐突で、「国策」なので立ち退けというものになっていること、多くの住民は高齢の独り住まいで引っ越しを望んでいない、または引っ越しが体力的に困難であり、引っ越しをした後も新たな場所で暮らしを支えるための新しいコミュニティーや人間関係を築くことが困難であるなどの問題点を示した。

霞ヶ丘アパートに住む人々の実態は、茨城大学人文学部准教授の稲葉奈々子さんが実施したアンケート調査によって明らかになってきている。

1947年に建立 1964年に建て替え

現在は約160世帯が生活

現在霞ヶ丘アパートには約１６０世帯が暮らしている。アンケートの回収率は約２５％で、４１名の住人が回答している。特筆すべきは、４分の３の住人がこのまま霞ヶ丘アパートで暮らしたいと考えていることや、半数の人々が４０年以上に渡って住んでいるということだ。「霞ヶ丘アパートを考える会」は東京都と日本スポーツ振興センター(JSC)による一方的な退去通告を人権や居住権の侵害だと捉えている。

霞ヶ丘アパートの歴史は古く、１９４７年にアパートの前身となる長屋形式のアパートが建てられ、１９６４年の東京オリンピックの際に建て替えられ今に至っている。住民の中には、戦前、戦時中、戦後の間、ずっと霞ヶ丘の地に住んでいた人もおり、彼らにとって霞ヶ丘はまさに「ふるさと」だ。霞ヶ丘アパートの棟内には商店もあり、お祭りもある。アパートの取り壊しは、建物だけではなく、支え合って生活してきたコミュニティーや人間関係も解体し、高齢者が多い為ひどい場合は結果として彼らの健康を害したり、生活破壊へと繋がってしまう可能性もある。

Reported by 蜂谷翔子・記者

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