福山哲朗『立憲民主党』幹事長は9月21日に定例会見を行った。日仏共同テレビ局France10支局長の及川健二とのやりとりは以下の通り。
【「フランス１０」・及川記者】
今後経済政策を発表していくのだと思うが、野田聖子さん以外の自民党総裁候補３人に質問したが、プライマリーバランス黒字化と消費税について、驚くべきことに３人とも消費税引き下げはない、そして消費税２回の増税を正当化していた。そこら辺は結構立憲民主と差別化できるのではないかと思うが。河野さんと岸田さんに至っては、いまだにプライマリーバランス黒字化を目指すとおっしゃっている。今後経済政策はどのようにして訴えていくのか、どの程度のプライオリティなのか伺いたい。
【幹事長】
きょう、まず「アベノミクスの検証と評価」で、２回の消費税の増税が家計を直撃したという評価をさせていただいています。ですから我々は、これは参議院が今の自民党と公明党さんが過半数を持っていますので、法律が通らなければなかなか実施はできませんが、しかし一方では、選挙では時限的に消費税の減税を我々言っていきたいと思います。
コロナの対策としての補正予算等でまず足元の手当てをすることと、中長期的に我々が消費税の時限的な減税も含めて消費を促していくような形の経済政策をとることは、やはり選挙のときには大きな争点の一つだと思いますので、先ほど申し上げましたように近々代表から経済政策を発表したいと思っていますが、これは国民の皆さんにはっきりと今の自公政権との違いも含めてお訴えをしていきたいと考えています。プライオリティとしては非常に高いうちの一つだと思います。
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