日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、森友学園疑惑、加計学園疑惑、自衛隊「日報」隠蔽（いんぺい）、過労死隠蔽、教育現場への政治介入などをあげ、「一連の疑惑が“底なし沼”の様相を呈している。行政への信頼を根底から損ない、日本の民主主義の土台を根底から壊す、極めて深刻な異常事態だ。すべての根源は、安倍政権の国政私物化と強権政治にある。これを覆い隠すために隠蔽・改竄（かいざん）・捏造（ねつぞう）が行われている」と指弾。「疑惑の徹底究明のため、“国会の集中的な取り組み”を、最優先で行うことを求める」とのべました。
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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝12日、国会内
志位氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の職員が作成した文書について「真実性が極めて高い」と指摘。文書に対し「コメントを控える」と繰り返す安倍晋三首相を、「県知事が『間違いない』とのべ、首相自身の関与の疑惑を示す文書に対して、『われ関せず』という言い方で逃げることは絶対に許されない」と批判しました。
志位氏は、愛媛県の文書を「真実性が極めて高い」とする三つの理由を指摘しました。(1)愛媛県の側は文書の記録であるのに対し、柳瀬唯夫元首相秘書官は「記憶の限りでは」というものであり、どちらが確かなものかは明らか(2)愛媛県の側には虚偽を書く動機がなく、首相側には虚偽の説明をする動機が十分にある(3)その後、現実に起こった事態が愛媛県の文書の通りになっている―。
志位氏は第３の点に関連して、「愛媛県の文書の冒頭には『報告・伺』とある。単なる『備忘録』ではなく、官邸・政府側との面談結果を『報告』し、国家戦略特区の申請を進めることの了解を求める『伺』になっている」と指摘するとともに、すべてが官邸・政府側の「指南」通りに進んだことを強調しました。
――「国家戦略特区の方が勢いがある」（柳瀬元首相秘書官）などの官邸側の「指南」に沿って、愛媛県と今治市は国家戦略特区制度を利用した獣医学部新設を申請した。
――申請の際の提案書も、「ポイントを絞って」「２、３枚程度」「既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成」を「しっかり書き込んでほしい」（藤原豊内閣府地方創生推進室次長・当時）など政府側の「指南」通りになっている。
志位氏は、「愛媛県の文書に書かれていたことが事実なら、安倍首相の『自分は関与していない』『プロセスは適正だ』という主張は根底から覆ることになる」として、「（愛媛県文書に出てくる）柳瀬、藤原両氏の証人喚問と、愛媛県の担当者の国会招致が不可避だ」と主張しました。
志位氏は、森友疑惑についても、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に、ごみ積算の増量を求めたとの報道に触れ、「事実なら、８億円値引きの根拠は完全に崩れる」と指摘。「国有地を売る側の財務省が、安くするよう異常な依頼をしたとなると、外部からの政治的圧力、安倍昭恵氏の関与があったとしか説明がつかない」として、昭恵氏の証人喚問を求めました。
志位氏は、「一連の疑惑の徹底究明のため、６野党で相談・協力して一番効果的な方策を提起していきたい」と表明。「徹底究明を通じて、安倍政権を総辞職に追い込む構えで今国会をたたかいぬく」と表明しました。
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