■冒頭発言
加計「首相案件」報道・自衛隊日報問題について
【「無所属の会」代表】
私からは、きょうの朝日新聞の報道、加計学園について愛媛県の文書が明らかになり、その文書によれば、首相秘書官が「首相案件」だと述べたと、その文書の中にはあるということであります。
詳細は知事の会見を待ってお話ししたほうがいいと思いますが、これが事実であれば、首相秘書官が「首相案件」だと言っておられたということは、それは全く、「２０１７年１月の国家戦略特区諮問会議で初めて加計学園だと知った」という総理の話自身が極めて疑わしくなるわけでありまして、しっかりと真実を述べてもらいたいと思っております。
いずれにしても文書をめぐる問題があちこち出てきているということは、加計にしても森友にしても、これらは「首相案件」であります。
そして自衛隊の日報の話は、これは私の感じだと、果たして当時防衛大臣がきちんと指示をしたのかと。支持をしたと受け取ったという話もありますが、あれだけ国会で、あるのかないのか問題にされていた案件について、それがあるのかないのかきちんと調べろということであれば、本来であれば、国会の毎日のレクの合間に「本当にないのか」と単に問うということではなくて、事務方トップである次官や統幕議長を呼んで「徹底的に、省の名誉にかけて調べろ」と命令を発するのが本来ではないかと思います。そうすれば、もう逃げる余地なく調べなければいけないわけであります。
それを「本当にないのか」と言われると、大臣が本気で調べろと言っているのか、それとも適当に、つまり出てくればそれは大臣も含めて大きなダメージをこうむるわけですから、適当に済ませろというふうに受け取られかねない。そういうあいまいな物言いというのはトップとしてのリーダーシップを完全に発揮していない。そこが問題の根源ではないか。
「陸自が悪い」、もちろん悪いわけですが、陸自に結果的に責任を押しつけているけれども、一番の問題はやはり大臣のリーダーシップ（の欠如）ではないかと、そんなふうに思います。
あす予算委員会の集中審議がありますが、これだけ案件があると、とてもそれでは足りないということで、集中審議を引き続きしっかりと行って、それぞれについてけりをつけていかないと、民主主義の根幹が揺らぐ、そういう事態は是正されないと思っています。
財政再建について
【「フランス１０」・及川記者】
財政再建について伺いたい。今、国債が１０００兆円を超えているが、そのうち日銀が４００兆円を所有しているので借金が減っているという見方もできると思うが、岡田代表は財政再建についてはどのようなスタンスか。
【「無所属の会」代表】
日銀も政府の一部だから日銀が持っている分というのは借金に数えないんだという、そういうことを言っている人がいることは事実です。総理の周りにもそういう方がいらっしゃる。
しかし、日銀とはいえ、その国債は政府は返さなければいけないわけですから。結局、日銀が抱えているものを、政府がその国債分について償還しなくていいというのは、これ日銀引き受けと同じということになるのではないでしょうか。
米国によるシリアへの軍事行動の可能性について
【「フランス１０」・及川記者】
シリア政府が塩素ガスを使ったということで、トランプ大統領が、４８時間以内に重大な決断をするとおっしゃっている。もし人道的介入というか、「価値の戦争」というか、人道を理由にして攻撃した場合、日本はそれを支持すべきだとお考えかどうか伺いたい。
【「無所属の会」代表】
二つの問題があるわけです。
一つは、本当にそれを使ったのがシリア政府なのかという問題です。前回のときは、状況証拠はシリア政府がと思われるものの、ロシアの対応もあって、最終結論はまだ出ていないと思います。そういう段階で決めつけていいかという問題が一つ。
それからもう一つは、仮にそうであったとしても、国連安保理の決議がないときに、いわば単独で攻撃していいのかと。人道上の理由ということで、アメリカの自衛権の行使とは言えないと思うのですね。コソボのときから議論がある、人道上の問題があれば自国の安全には直接関係なくともそれに対して制裁を加えることができるという、これはなかなかはっきりと言い切れない、成熟した概念ではないと思うのです。そういう二つの問題があるということです。
そういう問題があるということもあったと思いますが、日本政府は前回は、アメリカの決断を「支持」する、行動については「理解」する、そういう使い分けをされたと思うのです。それはそういったことがあったからでしょうが、ただ、「支持」するということをアメリカに向かっては言い、国内的には、決断は「支持」するんだけれども、行動については「指示」とまでは言っていないのです。「理解」という言い方。そういうふうに使い分けられたと思うのです。それはある意味ではごまかし。アメリカを向いて言っているのと国内向けで言っているのとで非常に便利な使い分けをしているということなので、今回はそういうことのないようにしてもらいたいと思います。
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