「無所属の会」岡田克也代表の記者会見が２０１８年４月３日党本部にて行われた。
■冒頭発言
陸自イラク日報問題について
【岡田克也代表】
まず防衛省のイラク日報問題ですが、「ない」という説明をしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が、陸自の中で見つかったということであります。
今ごろ出てきて非常に疑問に思うわけですが、とりわけ１月に発見されたものが、２ヵ月以上なぜかかったのかということも不明であります。まるで予算が上がるのを、そして予算委員会が終わるのを待っていたかのような、こういうタイミングで出てきたことは非常に不自然であります。
もしそういった、出てきてしまったけれども、あまり早く出てくると国会で問題になる、というような隠蔽する意図があったとすれば、それ自身許しがたい背信行為だと思っております。
いずれにしても、国会においてしっかりと議論の場を設けて議論していく必要があると考えております。
それから、実は安保法制の議論のときに私は、イラクへの自衛隊の派遣について、陸自もそうですが空自が問題だということを、２回ほど予算委員会あるいは特別委員会の中で問題提起しております。サマワでの陸自の活動も大きな話題になりましたが、空自の活動は、米兵を運ぶなど、より戦闘行為に近い行動をしていた可能性が高いわけです。しかし、その内容はほとんど知らされないまま。したがって、陸自があるならば当然空自もあるはずですから、空自の日報もしっかり探して出してもらいたい。そしてそこで、当時のイラクに対する派遣法制に反するようなことが事実上行われていたのではないかという懸念に対して、しっかりと検証する必要があると思っております。
新党結党 全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議での議論について
【岡田克也代表】
日曜日に全国幹事会が開催されまして、いろいろなご意見が出ました。最終的には、新党の準備会をつくって議論を進めていくことについて承認が得られたということであります。
その際、何人かの方から、私なり「無所属の会」はどうするのかというご意見をいただきまして、私は、両院議員総会で一定の方向が出た後なので、出席はするけれども発言はしないつもりでありましたが、ご質問いただきましたので発言いたしました。幹事長も、私がこう言っていたというご発言も（昨日の定例会見で）あったようですが、正確にちょっと申し上げておきたいと思っています。
私が申し上げたのは大きく言って、三つです。
一つは、私自身が２５年間、自民党にかわる政権を担える政党をつくるということで一貫してやってきた。その信念は揺るがないし、目指すところは全く変わっていないということが一つです。現在の野党の中で、大きな固まりをつくっていきたい。
２番目。その大きな固まりをつくるに当たって、いろいろな方法があると。今回の新党構想についての私の意見・懸念というものについては、もうこの場も含めて何回も申し上げてきましたので、あえて繰り返すことはいたしませんでした。そして、今執行部が考えている新党の方向性でいくということであれば、その構想がうまくいくことを願っている、ということであります。
３番目。では、私自身がその新党構想についてどういうスタンスをとるかということについては、現時点では決めていない。私には私の考えがあり、とにかく政権交代可能な政治、自民党にかわる政権を担える政党をつくるために自分がどういう行動をすべきなのかという視点でしっかり考えてみたい。こういうことであります。
選抜高校野球 三重高校の活躍について
【岡田克也代表】
記者会見とは直接関係ありませんが、現在、三重高校がリード中でありまして、夏に決勝戦で敗れた相手にぜひ勝って、決勝に進んでもらいたいと思っております。
○森友問題 佐川氏証人喚問・今後の真相解明の取り組みについて
【France10、及川編集長】
佐川前国税庁長官の証人喚問から１週間になるが、そのご感想と、森友問題を今後どのように追及していくか伺いたい。
【岡田克也代表】
極めて不自然な証言だったと思うのです。「刑事訴追の可能性があるから答えられない」と言って、基本的に全て証言拒否をしている。刑事訴追と関係のないことも含めて証言をしなかったということと、そういう中で、「政治家や官邸の関与はありません」というところだけ妙にはっきりと言われた。私は聞いていて非常に腹が立った。そして、財務省というか霞が関への国民からの信頼が失われているときに、それを少しでも取り戻すために正直に話してもらいたかったと思います。
今後、これはまた野党６党で協議しながら、野党６党がしっかりまとまっていることが大事だと私は思いますが、さらなる証人喚問その他（を求めていきたい）。
私が非常に気になっているのは、やはり文書の改ざんの問題も重要ですが、同時に重要なのはそもそもの値引きの問題ですから。いろいろな新しい話も出てきております。国として、なぜ国有地の調査ができないのか。しっかりと１０メートルを掘り返してみて、ごみの状況が積算の根拠になったものと整合的なのかどうかと。そのことはすぐにできることなので、ぜひやるべきだと私は考えています。それを拒むのは、何か言えないことがあったと言われても仕方がないと思っています。
取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)
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