「立憲民主党」枝野幸男代表は3月30日、記者会見を国会内で開催した。
◆冒頭発言
冒頭、（１）佐川前国税庁長官の証人喚問（２）安倍政権が検討する放送制度の見直し（３）立憲パートナーズ制度――について発言した。
学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、２７日に行われた佐川前国税庁長官の証人喚問について、「議院証言法で許されている証言拒絶の範囲を大幅に超える証言拒絶があった。議院証言法違反であることは明々白々だ」と厳しく非難。加えて、偽証や威計業務妨害に当たると疑われる部分があるとの認識を示し、「現在、野党各党で連携しながら詳細な分析と整理をしているところだ」と述べた。
これに関連し、麻生財務大臣が２８日の参院財務金融委員会で米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて、「日本の指導力で、間違いなく、締結された」「茂木大臣が０泊４日でペルー往復していましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」などと発言したことに言及。「自らが大臣を務める役所で公文書の改ざんというとんでもない不祥事が起こった。その責任者であり、その改ざんの全貌について証人喚問のなかで証言がなされなかった状況にもかかわらず、当事者意識をまったく欠いた発言だ」と批判。実際にはＴＰＰ１１はまだ締結されていないことや、茂木大臣が出席した署名式の開催地はチリであるなど事実誤認が多かったことも指摘し、「改ざん問題は一大臣や一内閣のクビにとどまるような話ではないと申し上げてきているが、この麻生大臣の妄言は、この一点をもって大臣失格だ。新聞も読まず、事実関係も確認もせず、いい加減なことを言ってマスコミ批判をするのは、もうやる気がないのではないか。やる気がないのであれば国民のために地位を引かれるべきではないか」と断じた。
その上で、真相解明に向けて今後衆参両院の予算委員会での集中審議開催に向けて努力しているところだと述べた。
政府が放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示していることには、「放送法を事実上やめてしまうかのような動きがあると伝えられている。放送は、電波に限りがある以上はそれを使われる皆さんは、中立・公正な立場で一定の規制のもとで、とはいえ権力が介入しない状況のなかで長年日本の放送メディアは発展してきた。ますます中立・公正、適正な報道が求められているこの時代に、これをなくすというのは論外で議論にも値しない。本当にやろうとするならば、安保法制以上の大対決法案にしなければならない、そのくらい深刻な話だ」と述べた。
冒頭では、佐川前国税庁長官の証人喚問、安倍政権が検討する放送制度の見直し、立憲パートナーズ制度――について発言した。
■質疑応答
イラク戦争・東日本大震災
【France10、及川編集長】
「東日本大震災から７年になったが、その感想は？３月２０日でイラク戦争改正から15年になるが今、どう総括されているか？」
【枝野幸男代表】
「3/11を中心に被災地に行った。ハード面ではようやく復興が進んでいる側面もある。ソフト面、コッミュニティ、心情、などは７年経って癒されているかというと、そうでもない。現在は、ソフト面の復興が問われている。
イラク戦争についてはそもそもの戦争を始めるときの理由が明らかに間違っていた。自民党日本政府以外は事実上認めている。あの時にそれを支持したのは間違いであったということを一刻も早くあの当時の政権の皆さんにはお認めを頂く必要がある」
【ゲイレポーター、酒井佑人】
「６年前、日本人にとって忘れられない出来事が起こった。雑民党の党首の東郷健さんが亡くなられたのが２０１２年４月１日だ。日本で初めてＬＧＢＴ政策を訴えた方だが、その当時、東郷健さんの活躍をどのように受けとめられていたか、東郷健さんの七回忌をどのようにお感じになるか伺いたい。
あと、立憲民進党の「ＬＧＢＴ差別解消法案」は、雑民党から何か学ばれたことや参考にしていることはあるか伺いたい」
【枝野幸男代表】
「東郷さんのお名前は存じ上げており、現在SOGIと呼ばれる問題についても、早いうちから積極的に発言されていたということは承知をしている。我が党でのLGBTのSOGI問題について、様々な検討を直接繋がっているわけではないが、間接的には影響を受けているのかもしれない」
経済政策について
【France10、及川編集長】
「枝野代表は2014年11月20日の記者会見で『民主党は３年３カ月の政権運営の中で、東日本大震災があったにも関わらず、５％台の実質ＧＤＰの成長を行った。対して自民党政権はこの２年で１．５％程度しか伸びていな』と仰ったが、民主党政権時代の経済政策をどう総括するのか？いくつか数字を挙げると、実質ＧＤＰは民主党政権時代、２０１０年度が４９３兆円、１１年度が４９５兆円、１２年度が５００兆円だった。０７年度が５０６兆円だったので、大変低迷していたと言える。ちなみに第２次・第３次安倍政権の実質ＧＤＰは１３年度５１３兆円、１４年度５１０兆円、１５年度５１７兆円、１６年度５２７兆円だ。また、一般会計の税収の推移は、１０年から１２年度が平均４３兆円で、この四半世紀で最低の水準だった。これらの数字を前提とした上で、民主党政権時代の経済政策を今どう総括されているのか」
【枝野幸男代表】
「同質のお尋ねは幹事長の会見の時もあり、幹事長が丁寧にお答えしていると承知をしておりますが、今の質問は明らかにミスリードですので、訂正をしていただかなければいけないと思う。2007年と比較してというのは全く根拠がない。その後の麻生内閣の時にリーマンショックで実質の名目のGDPは大幅に下がった。麻生政権の時だ。経済というのは、ある段階からトレンドが問われるわけであって、絶対的な金額、数字で高いとか低いとか言われてもその前の麻生政権の時大きく下がったところからトレンドが問われているのに、その大きく下がる前の数字を出されて比較をするというのは、意図的にデータを弄んでいる。是非、訂正をしていただきたい」
取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)
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