日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の６野党は１２日、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐって、書記局長・幹事長会談を国会内で開いた。財務省による同日の調査報告を受け、日本共産党の小池晃書記局長は「行政府が立法府を１年にわたり欺いてきた。内閣は総辞職すべきだ」と発言。６野党は「国会審議の信頼と前提を覆す前代未聞の異常事態である。日本の民主政治の危機・崩壊そのもの」だとし、官僚への責任の押し付けでは済まされず、「安倍政権の責任は極めて重い」との認識で一致。政府・与党が、責任の所在を明らかにし、事態の打開へ責任を果たすよう強く求めた。
６野党は、改ざんによって決裁文書から関与の経過についての記述が削除されている安倍晋三首相の妻の昭恵氏や佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官らの証人喚問を求めていくことを確認。こうした異常事態を打開する責任はすべて政府・与党の側にあるとの認識で一致した。
会談には、各党の衆参両院の国対委員長が同席した。
小池氏は会談後の記者会見で、決裁文書改ざんを受けても安倍首相が麻生太郎財務相に「全容解明の責任を果たしてもらいたい」と続投させる考えを示したことについて、「問われているのは首相夫妻の関与であり、まったく無責任だ。『財務省の責任』との言い逃れは許されず、総理、内閣の責任だ」と批判した。
小池氏は、改ざんが「昨年２月下旬以降」に行われたとの財務省報告について、「２月下旬から３月にかけ国会で最大の問題になってきたのは、昭恵氏、安倍首相の関与だ。まさに安倍首相のかかわりについて隠蔽（いんぺい）しようとしたとしか思えない。当事者の証言を求めるしかない」と指摘。「安倍内閣の責任は重大であり、内閣総辞職に追い込んでいく」と強調した。
※赤旗、参照
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