2018年2月22日、「民進党」大塚耕平代表の定例会見が行われた。
France10及川局長、ゲイレポーター、酒井佑人(当時26)はそれぞれ１問質疑を行った。
○米軍戦闘機のエンジン火災・燃料タンク投棄について
【代表】
米軍機による機材の落下事故がございました。落下というよりも、青森県の小川原湖に燃料タンクを投棄したというニュースを聞いております。沖縄でのさまざまな事案を含め、政府には、米軍ないしは米国政府に対して適切に対処するように求めたいと思いますし、我々も折に触れて、こうしたことが繰り返されないように求めていきたいと思います。
○「竹島の日」に当たって
【代表】
きょうは「竹島の日」であります。竹島は我が国固有の領土であり、国際法に基づいて適切に処理されることを望みたいと思います。
○「働き方改革」関連法案について
【代表】
加えて、「働き方改革」をめぐっては、皆さんご承知のとおり、大変ずさんなデータに基づいて法案が作成されていたことが徐々に明らかになりつつあります。
やはり政府には、真摯にこの状況を受けとめて、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度については、今回提出しようとしている法案から少なくともこれを削除することは当然のこととして、謙虚に対応していただきたいと思います。
■質疑
○外交政策・日米同盟に関する基本姿勢について
【「フランス１０」・及川局長】
大塚代表は著書（『「賢い愚か者」の未来』）の中で、「米国追随の原則が対外的に明々白々であれば、日本の外交行動を予測することは極めて簡単。予測が容易であるほどバーゲニングパワーは低下する。日米同盟を基本としつつも独自の主張をすることが、多極化時代の外交の要諦である」と。まさに同感だが、ただ、民主党政権も独自の外交をできたかというと、そうはいかないと思う。９．１１の時にフランスの外務大臣だったユベール・ヴェドリーヌさんが、フランスの外交姿勢として「同盟すれども同調せず」という基本方針を示した。これも外交の要諦だと思うが、もし民進党政権になった場合、対米自立の状態で独自外交を展開するためにどのような政策を掲げていこうとお考えか。
【代表】
「同盟すれども同調せず」という、そのフランスの政治家のお言葉は極めて的確なお言葉だと私も今感じました。いつもいろいろ教えていただいてありがとうございます。
日米安保が重要であるということは、これは我が党も変わりがない認識でありますし、米国は重要な同盟国だと思っています。しかし、これは１１月の代表質問で聞いて総理がお答えにならなかった部分が実は重要で、ご記憶にあるかどうかわかりませんが、「自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はない」というのが現実の国際社会の姿であると。その本にも書いてあると思います。
とすると、僕は代表質問で総理に聞きました。「米国もそういう国際標準の国だと捉えているのか、それとも、自国の利益を犠牲にしてでも他国の利益、例えば日本の利益を守る国家と捉えているのか、伺います」と聞いたら、完全に答弁をスルーしました。したがって、今度、参議院に予算委員会が回ってきた際に、もし質問する機会があれば、ここはもう一回確認したいと思います。
やはり独立国家である以上、アメリカも、この東アジアの問題であれ、さまざまな問題で自国にとってのプラス・マイナスを考えて判断するのが米国大統領としては当然であります。とすると、日本としてもそういうことについての繊細な注意力が必要なわけです。
そう考えると、例えばアメリカとも、同盟すれども安易に同調しないという立場でもし外交をするとすれば、やはりＥＵ諸国であったり、あるいは我々はこの極東から引っ越すことはできないわけですから、当然近隣国である韓国や中国と、ここも深いさまざまな交渉をし、そして交渉のカードを持つということがなければ、これはそもそもカードゲームにならないわけです。
そういう意味では、安倍政権がどのぐらいそれをやっているかはつまびらかにわかりませんが、我々としてはもし政権をまたお預かりすることができれば、たくさんのカードを持つということを念頭に、まさしく多極的な外交を展開していくべきだと思います。
○奨学金をめぐる課題について
【「ゲイレポーター」・酒井佑人】
１２日の朝日新聞の記事だが、奨学金破産が親族に広がり、過去５年間の自己破産が延べ１万５０００人とのことだった。今、奨学金の返済に苦しむ若い世代に対してどのような対案をとっていくのか伺いたい。
【代表】
まず、いいご質問なのでこの機会にご理解いただきたいのは、やはり政権交代というのはすごく意味があって、私たちが２００９年に政権をお預かりしたことによって――私たちの主張は、社会保障のルーツはイギリスで、このイギリスにおいては社会保障は「ゆりかごから墓場まで」という言い方をされているわけです。ところが日本では、「ゆりかごから就職するまでは自己責任」という、こういう傾向の強い運営がされてきた。その中で、例えば奨学金の問題などもだんだん深刻になってきて、それにスポットを当てたわけです、我々も。したがって、こう申し上げてはなんですが、安倍さんですら、自民党政権ですらこの問題を注視しなければならなくなっているというのは、やはり政権交代があるからこそこういうふうに社会問題についての改革が前に進むわけであります。
政権交代が必要だということをご理解いただいた上で、そして、そのもとでもこの奨学金の問題がなかなか改善が進まないで、今おっしゃるような状況が起きているわけです。我々としては、今、野党ですから、できることといえば、教育無償化案も含めた教育政策にもっと予算を投入するように議会でしっかり求めていくということに加え、それから実際のその破産の事例とかさまざまな事案が、これは我々も全部を知ることはできませんが、もしマスコミの皆さんなどの報道によって深刻な事案を知ることになれば、それを具体的に国会で取り扱ったり、あるいは関係省庁と話をする機会は持ちたいと思っています。
取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)
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