フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ＝ルペン党首がパリ同時多発テロ事件を受けて１１月１４日、４つの項目から成る緊急提言を発表した。国民戦線は昨年の欧州議会議員選挙で仏国内においては第一党になり、近年、支持を急速に拡大している。ルペン党首の提言は下記の通り。
「（１）フランスはいくつかの同盟国や“敵国”と断交すべきだ。敵国とは急進的イスラム主義者と良好な関係を続けている国を指す。それはまたテロリストの企業にあいまいな態度をとっている国のことでもある。テロリストたちと闘っている国こそフランスの（真の）同盟国であり、そのように扱われてしかるべきだ。
（２）フランソワ＝オランド大統領は（国家）非常事態宣言を発令し、一時的とはいえ国境を閉鎖すると明らかにした。しかしながら、欧州連合についていうならば、フランスが国境を制御する権限を取り戻すことが絶対不可欠だ。国境がない限りは、可能な限りの安全も秩序も保たれない。
（３）フランスはもろく脆弱にさせられてきた。我々は「強いフランス」を取り戻すべきだ。というのも、長きにわたって、予見可能な脅威の増大に直面しながら、防衛力・国防力が瓦解・崩壊されるのを甘受してきたからである。
（４）とどのつまり、イスラム原理主義は絶滅・根絶されなければならない。イスラム主義の組織をフランスは禁止し、急進イスラム主義者のモスクを閉鎖し、我が祖国にたいする憎しみ・憎悪を説いてまわる外国人は追放されるべきである。イスラム主義の勢力支配地域に参加する二重国籍者についていえば、彼らの国籍は剥奪されるべきであり、（わが国への）入国を禁止しなければならない。」
ルペン党首は仏大統領選２０１７の有力候補の一人であり、この緊急提言は波紋を呼びそうだ。
参照：探偵ファイル
情報にはコストがかかります。France10はタブーなき自由な報道のために皆様からの御寄付によって支えられています。
コメントを残す